A
Accetto, Matej
EU司法制度の過去と今後の見通し

リュブリャナ大学(スロベニア)で法律を学んだ後、2000年同大学より法学士号を取得。その後、2001年ハーバード・ロー・スクールより法学修士号、2006年リュブリャナ大学より法学博士号取得。現在リュブリャナ大学講師(ヨーロッパ法)。その他の経歴および所属に、EU司法裁判所での講演(2003年)、ハドレー・スリン卿ヨーロッパ法財団(Lord Slynn of Hadley European Law Foundation)特別研究員(2003~2004年)、ケンブリッジ大学フィッツウィリアム校モニカ・パートリッジ客員博士研究員(2006年)等。

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B
Banaszak, Bogusław
ポーランドにおける仲裁制度の規制的枠組みと特徴

名誉博士(dr hab., dr h.c.)。法科学教授。3大学の名誉教授。憲法専門家。ヴロツワフ大学憲法講座長。ポーランド首相立法審議会委員長(2006~2010年)。欧州科学芸術アカデミー(パリ)会員。ポーランド憲法に関する2冊の著作およびInternational Encyclopedias of Law(国際法律百科事典)(Kuwers, 2005年)を含め、300以上の研究論文を発表(英語論文20本、ドイツ語論文50本を含む)。複数の学術雑誌の編集委員を務め、これまでにヨーロッパ、ラテンアメリカ、北米で60回以上の講義を行っている。

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B
Bělohlávek, Alexander J.
法的保護を受ける権利と司法手続に対する権利(個人の裁判を受ける権利)の観点から見た仲裁:自治権の重要性とデュープロセスに対する権利の範囲

法学博士(Dr.iur)および名誉教授(Dr. h.c.)。チェコ・プラハ市認可弁護士としてプラハで開業(米国ニュージャージー支部)、ビェロフラーヴェク法律事務所シニアパートナー。オストラヴァ大学経済学部法律学科教授、マサリク大学法学部ヨーロッパ法学科客員教授(チェコ共和国ブルノ市)。国際商業会議所(ICC)仲裁委員会チェコ国内委員会委員長。プラハ、ウィーン、キエフなどで仲裁人を務める。スイス仲裁人協会(ASA)、ドイツ仲裁人協会(DIS)、オーストリア仲裁人協会会員。世界法曹協会(WJA)初代副会長(米国ワシントンDC)。

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D
Damjan, Matija
仲裁裁判の暫定措置と申し立て権利

スロベニア・リュブリャナ大学法学部比較法学研究科研究員。主に私法および商法研究を行う。2008年制定のスロベニア仲裁法草案の専門家起草グループのメンバーを務めた。

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G
Guglya, Leonila
仲裁における利益相反:ロシア連邦からの情報

ジュネーブ大学ロースクール国際私法学科が実施する学際的国際投資仲裁プロジェクト研究アソシエイト。中央ヨーロッパ大学(ハンガリー共和国ブダペスト市)法学博士(S.J.D.)、ジュネーブ大学国際紛争解決プログラム国際紛争解決学修士(MIS)、中央ヨーロッパ大学国際商法法学修士(LL.M.)。国立キエフ-モヒラアカデミー(ウクライナ・キエフ市)法律専門家および法学士。

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H
Hučková, Regina
仲裁-永遠に利用されない紛争解決手段?

法務博士(JUDr.)。パヴォル・ヨゼフ・シャファーリク大学法学部商法・経済法講座リサーチアソシエイト(スロバキア共和国コシツェ市)。2009年に論文Arbitration procedures in commercial matters – the current state and proposals for future legal development(商事仲裁手続~現状と今後の法的整備に向けた提案)の口述試験を受け、博士研究を修了。博士研究修了後も、仲裁の領域における問題並びにより一般的な状況における裁判外紛争解決について研究を継続している。助成金プロジェクト「スロバキアにおける裁判外(代替的)紛争解決」の運営を担当。

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K
Khvalei, Vladimir
仲裁の憲法上の根拠とロシアおよびCIS諸国における紛争の仲裁適格性

英国勅許仲裁協会(CIS)会員。モスクワのBaker & McKenzie法律事務所パートナーで、同事務所のCIS紛争解決グループを率いる。国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所副所長と、ICCロシア仲裁委員会の議長を務める。オーストリア、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの仲裁機関の仲裁人名簿に掲載されている。

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K
Klíma, Karel

法務博士(JUDr.)。現在、 西ボヘミア大学(チェコ共和国プルゼニ市)法学部憲法学科講師。長期にわたり、国際憲法学会(IACL)評議会、比較法学会(Academy of Comparative Law)会員、世界法曹協会(WJA)会員および同協会のチェコ会長を務める。

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K
Koláčková, Jana
非同等関係間における仲裁裁判 - 公正の境界で 仲裁裁判の憲法上の制限

マサリク大学法学部憲法政治学科博士課程在籍。最高行政裁判所コンサルタント。人権および国内少数者担当前副大臣およびチェコ政府事務局前人権課長。

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M
Meindl, Elisabeth
EU基本権憲章と国際仲裁法における公序

ジャン・モネ・ヨーロッパ公法講座研究員および講師。第1・第2法律国家試験。在ブリュッセル・バイエルンEU代表事務所での勤務経験がある(研修生)。ドイツ連邦共和国連邦州の外交関係について博士論文を執筆中。研究分野はEU法、国際公法、国際司法、仲裁。

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R
Rainer, Arnold
EU基本権憲章と国際仲裁法における公序

レーゲンスブルク大学専任教授。公法講座、比較法、EU法、経済行政法、ジャン・モネ講座(EUの対中欧、東欧、南東欧司法関係)、旧ジャン・モネEU法講座担当。長年にわたりパリ第1・第2大学客員教授を務める。ストラスブール大学、ローマ・ラ・サピエンツァ大学、ボローニャ大学で数度にわたり客員教授を務める。ロモノーソフ記念モスクワ国立大学ゲルマン法学科長、Bahcesehir大学(イスタンブール)EU法センター所長、ボローニャ学術アカデミー客員、ロシア・スロベニア憲法学会名誉会員。

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S
Scherer, Matthias
重大な基本的手続要件違反に基づく国際投資紛争解決センターの取消手続(ICSID条約第52条1項d)

在ジュネーブのLALIVE法律事務所パートナー。本稿の執筆にあたり、LALIVE法律事務所リーガル・インターンのギョーム・アレウ、ジョージ・ウォーカー両氏に感謝する。

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S
Schultz, Thomas
争議解決分野における3つの目的

ジュネーブ大学主任講師。一部、国際開発問題大学院(Graduate Institute of International and Development Studies)を支援。ジュネーブ国際紛争解決学修士課程(MIDS)理事長、『Journal of International Dispute Settlement(国際紛争解決ジャーナル)』誌編集長。本稿の前版は、Theoretical Musings on the Roles of Dispute Resolution Systems – With Special Consideration of Online Dispute Resolution(紛争解決システムの役割に関する理論的考察-オンライン紛争解決を中心に)と題して『ADR IN BUSINESS』(A. Ingen-Housz, ed, 2010)に発表された。スイス科学財団より研究助成。

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S
Simon, Pavel
非同等関係間における仲裁裁判 - 公正の境界で 仲裁裁判の憲法上の制限

法務博士(JUDr.)。チェコ共和国ヘプ地裁裁判官。現在、チェコ最高裁配属。Drápal, Bureš a kol.: Občanský soudní řád. Komentářにヨーロッパ国際民事手続に関する解説を執筆。

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S
Slašťan, Miroslav
スロバキア共和国の裁判所による仲裁判断の見直しにおける人権と立憲的価値の受容

大学講師。現在、スロバキア共和国ブラティスラヴァのパンヨーロピアン大学法学部国際法・ヨーロッパ法学科を率いる。専門はヨーロッパ法および憲法。最近は、EU司法裁判所およびEU加盟国の裁判所におけるEU法の司法的保護の研究に重点的に取り組んでいる。

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S
Suchoža, Josef
仲裁-永遠に利用されない紛争解決手段?

法務博士(JUDr.)。商法分野の権威。学術論文や研究論文多数。スロバキア初の総合的な商法の教科書の共著者。チェコ学術アカデミー(プラハ)国家法律研究所学術委員会委員。スロバキア商工会議所付属仲裁裁判所、チェコ経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所の仲裁人名簿に掲載されている国際仲裁人。現在、スロバキア研究開発機関(APVV)の助成金プロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める。同プロジェクトは、スロバキアにおける裁判外紛争解決の問題を扱っている(LPP-0076-09-スロバキアにおける裁判外/代替的紛争解決)。

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Żukowski, Łukasz
ポーランドにおける仲裁制度の規制的枠組みと特徴

1975年ポーランド・ヴロツワフ市生まれ。1999年ヴロツワフ大学法律、行政、経済学部修士課程修了。現在、ヴロツワフ大学憲法講座助教授。ポーランド憲法および人権に関する論文を発表。主な関心分野は、公的資金の合憲的規制。学位論文では、ポーランドのユーロ圏加盟とのからみで、憲法におけるポーランド中央銀行の地位の問題を取り上げた。

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